【eスポーツ】米陸軍がeスポーツへの本格参入に意欲を見せる。FPSチームを結成し、大会出場計画も

元スレ: https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1542378884/1: しじみ ★ 2018/11/16(金) 23:34:44.46 ID:CAP_USER9 米軍は新たな取り組みとして、eスポーツに本格参入する動きを見せている。海外メディアPC Gamerは、米軍は独自のeスポーツチームを立ち上げ、トーナメントなどへ出場する計画があると報じている。これは、軍隊というキャリアをより、多くの若いアメリカ人にアピールする狙いがあると見られる。 海外メディアStars And Stripesによれば、米陸軍は現在eスポーツプログラムへの参加者を募っており、現役の兵士のほかにも既に退役した元軍人も申請対象となっている(申請フォーム)。申請や大会参加などにおける経費は軍が負担するとのこと。実際の参加申請フォームには、現在プレイしているゲームタイトルを選択する項目が存在している。そこには『フォートナイト』や『PLAYERUNKNOWN’S BATTLEGROUNDS』、『コール オブ デューティー』、『鉄拳』、『リーグ・オブ・レジェンド』、『オーバーウォッチ』など、流行のeスポーツタイトルが名を連ねている。対人ゲームを好む方であれば、思わず反応してしまうのではないだろうか。 また、米軍内部でゲームのトーナメントを開催する動きも見られている。今年7月には『ストリートファイター 5』の大会が開催され、8名の現役兵士がゲームで激闘を繰り広げる様…

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【クレカ】クレカ、増税対策の負担どこに VISAは「関係ない」

元スレ: https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1542534438/1: 田杉山脈 ★ 2018/11/18(日) 18:47:18.46 ID:CAP_USER 来秋の消費増税の負担軽減策に、クレジットカード業界が苦悩している。政府は増税対策のポイント還元のためカード決済を広げる考えで、カード業界へ小売店などに向けた手数料の引き下げを求めた。一方で、カード会社が負担する国際ブランドのネットワーク使用料などは減らない見込みだ。増税対策はカード会社のコスト増になり、結果的に利用者へのサービス低下につながりかねない。 クレジット決済は、利用者が店でカードを使い、代金はカード会社が立て替え払いし、後で代金を請求する。利用者は現金なし(キャッシュレス)でモノを買え、店は顧客を増やせる。カード会社は店から手数料を得る。野村総合研究所とSMBC日興証券の調査では、手数料率は店の信用力などに応じ1~5%台が多い。  増税対策の焦点がこの手数料だ。経済産業省はカード払いの代金の2%をポイントで還元し、増税負担を和らげようとしている。そのためにはカード払いできる店が多い必要があるが、手数料負担を嫌う店も多い。経産省はカード業界に手数料率を「上限3・25%程度」まで下げることを求め、カードが利用できる店を増やそうとしている。  しかし、カード会社はシステムの維持・運営費や、海外でも使える「VISA(ビザ)」などのブランドや決済ネットワークの使用料を負担している。政府…

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【PC】ウィンドウズ7、更新を

元スレ: https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1542442651/1: 田杉山脈 ★ 2018/11/17(土) 17:17:31.64 ID:CAP_USER 日本マイクロソフト(MS)は、基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7」のウイルス対策などのサポートが2020年1月14日に終了するのを控え、新型OS「ウィンドウズ10」への移行準備を呼び掛ける中小企業向けのセミナーを今月始めた。来年前半までに計10都市で開き、9日の札幌市を手始めに、2カ所目の広島市で13日開催した。  サポート終了の約1年2カ月前に早くも周知に本腰を入れているのは、五輪開催国がサイバー攻撃の標的にされやすいとされる中で「20年の東京五輪・パラリンピックを控え、サポート終了後も使い続けると安全対策上の危険性が高まる」との警戒感があるからだ。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181113-00000087-kyodonews-bus_all

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【郵便】手紙・はがき 平日のみ配達に 日本郵便が方針表明

元スレ: https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1542362712/1: 田杉山脈 ★ 2018/11/16(金) 19:05:12.41 ID:CAP_USER 日本郵便は16日、封書やはがきなどの普通郵便の配達を平日のみにする制度改正を総務省に要望した。週休2日制が浸透していることを踏まえ、土曜の配達をやめる方針だ。郵便物を深夜に区分けして翌日に配達する体制も見直す。働き方改革の観点から、週末や夜間の業務を大幅に縮小。将来まで安定して郵便サービスを維持できるようにする。 総務省が16日に開いた情報通信審議会(総務相の諮問機関)の郵便局活性化委員会で、諫山親副社長が表明した。同省は週6日の戸別配達を義務づけている郵便法を改正する検討に入る。 日本郵便は週休2日制を導入する一方、現場では勤務シフトをやりくりして週6日の配達を維持している。多くの地域で差し出しの翌日に配達をするために、郵便局内での仕分け、郵便局の間の運送など深夜の仕事も多い。機械の導入を進めているものの、人手に頼る部分も依然少なくない。求人難の環境で、超過勤務も慢性化している。 諫山副社長は「このままでは郵便サービスの安定的な提供が難しい」と危機感を強調。「働き方改革への対応が求められる。長時間労働を改善することが喫緊の課題だ」と話した。 制度改正が実現すると土曜の配達がなくなる。深夜勤務を縮小して配達を遅らせることで、差し出しの翌日に届く範囲も同じ郵便局で受け取って配達する地域な…

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