京アニ放火、犠牲者34人の身元全て特定 近く公表へ

元スレ: https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1564022080/1: ジャンピングエルボーアタック(光) [IT] 2019/07/25(木) 11:34:40.44 ID:109YLZwI0● BE:201615239-2BP(2000) sssp://img.5ch.net/ico/anime_jien03.gif  京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」第1スタジオの放火殺人事件で、京都府警が25日までに、DNA型鑑定で犠牲者34人全ての身元を特定したことが捜査関係者への取材で分かった。 京都アニメーション側と協議し、近く公表する方針。  府警によると、犠牲者はいずれも20~60代の京都アニメーション社員で、半数ほどが20~30代とみられる。  損傷が激しい遺体が多く、府警は精密なDNA型鑑定を進めるとともに、家族らの心情を考慮し慎重に手続きを進めていた。一部の遺族には既に連絡を始めているという。 https://this.kiji.is/526947216782017633

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宮迫「いやー、俺が会見したせいで吉本が批判されてつれーわー。マジつれーわー」

元スレ: https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1564032663/1: メンマ(庭) [ニダ] 2019/07/25(木) 14:31:03.34 ID:Y/C2Vo0E0 BE:618588461-PLT(35669) sssp://img.5ch.net/ico/u_tobacco.gif https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190725-00000115-spnannex-ent  一方で宮迫は、20日の会見後、吉本が批判にさらされていることに胸を痛めているという。 周囲によると「現在の報道は、会見での詐欺被害者の方への謝罪という思いが伝わっておらず告発みたいになっている。 吉本があれだけ責められているのも不安しかない」と話していたという。

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【セルフ経済制裁www】 韓国のLCC、日本旅行ボイコット運動で売上4割急落 倒産秒読みw

元スレ: https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1564041852/1: パロスペシャル(アゼルバイジャン共和国) [DE] 2019/07/25(木) 17:04:12.71 ID:cT5dlSJo0● BE:565421181-PLT(13000) sssp://img.5ch.net/ico/monakai.gif 「ボイコットジャパン」で韓国LCCに赤信号 会社員のカン・ユジンさん(28)は、夏休みの東京旅行のために予約した韓国・チェジュ航空の チケットをキャンセルしようかどうか悩んでいる。韓国で広まる日本製品の不買運動のためだ。  ネット上ではすでに、日本旅行の感想を記した投稿を非難するコメントが増えている。 カンさんは「日本旅行をキャンセルしたとの投稿が多い。 LCC(格安航空会社)の便を予約したのでキャンセル料を支払わなければいけないが、 キャンセルするつもりだ」と打ち明ける。  韓国LCCがいかに日本路線へ依存しているかをみてみよう。韓国のLCCは現在6社。 6社が運航中の国際線は232路線あるが、日本行きは87路線と全体の37.5%を占める。 (以下略) https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190725-00293875-toyo-bus_all

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経産省が韓国に激怒「あたかも日本側に責任転嫁するいつもの手口は許しがたい」

元スレ: https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1564027195/1: ミドルキック(新潟県) [LB] 2019/07/25(木) 12:59:55.15 ID:J4poQik40 BE:993788992-PLT(13001) sssp://img.5ch.net/ico/miyabi.gif 本日の韓国産業通商資源部による記者会見について 2019年7月24日 1.本日の産業通商資源部長官の記者会見について 7月1日に経済産業省が発表した、韓国向け輸出管理の運用見直しについて、 本日、韓国産業通商資源部長官が記者会見を行い、①韓国の通常兵器キャッチオール制度、 ②日韓の政策対話をめぐる経緯、③韓国の輸出管理体制、④自由貿易への影響などについて韓国側の意見を説明しました。 これらの点については、いずれもこれまで日本の立場を説明してきたところですが、 特に、①韓国の通常兵器キャッチオール制度、②日韓の政策対話をめぐる経緯について、事実関係をお知らせします。 2.韓国の通常兵器キャッチオール制度について 韓国側のキャッチオール制度は法制上、大量破壊兵器とミサイルの開発等に用いられる貨物のみを対象としており、 通常兵器の開発等に用いられるより広範な品目を対象にした、いわゆる通常兵器キャッチオールについての法的な 根拠は不明確と考えています。 なお、こうした点も含め、韓国側の輸出管理制度について、韓国産業通商資源部に電子メールを通じてやりとり…

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