【経済】法人税逃れ大国ニッポン 消費増税で内部留保463兆円のカラクリ〈週刊朝日〉

元スレ: https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1569507796/1: 田杉山脈 ★ 2019/09/26(木) 23:23:16.75 ID:CAP_USER 10月1日から消費税が上がり、庶民は物価高に苦しむ。一方で、企業の「内部留保」は463兆円と過去最高を更新。法人税が引き下げられ、お得な減税策などもあり、企業はもうかりやすくなっているのだ。庶民には厳しく企業には優しい“法人税逃れ大国ニッポン”の実情に迫った。 「企業の責任が果たせているのか、制度的に疑問なところがある」  こう言うのは東京商工リサーチ情報本部の原田三寛・情報部長だ。企業は多くの人材や公共設備などを利用して金もうけしている。利益に応じて納税し社会を支える責任がある。ところが、もうかっているのに納税額が少ない大企業が目立つようになっているのだ。  表を見てほしい。東京商工リサーチのデータをもとに、利益が大きいのに納税額が少ない主な企業をまとめたものだ。  東証1部上場企業を対象に、直近3カ年の有価証券報告書を分析。課税前の当期純利益(税金等調整前当期純利益)に対し、法人税等が占める割合を、「税負担率」として算出した。利益が大きく負担率が低い主な企業が並んでいる。低いからといって違法な脱税をしているわけではないが、税金をうまく逃れている状況がわかる。  企業は所得に応じて法人税や地方法人税などを支払わないといけない。実質的な税負担率(法人実効税率)は大企業の場合、29.74…

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【観光】「NoJapan」旅行絶壁2カ月…日本の被害額、韓国の9倍

元スレ: https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1570446471/1: 田杉山脈 ★ 2019/10/07(月) 20:07:51.91 ID:CAP_USER 今夏、日本を訪れた韓国人観光客が大幅に減少して日本経済に約3500億ウォン(約313億円)ほどの生産誘発額が減ったことが分かった。「ノージャパン(No Japan)」の余波で韓国が受けた被害の9倍規模だ。 6日、韓国経済研究院(以下、韓経研)は日本の輸出規制直後である今年7~8月の韓日旅行客の支出データを活用して、産業関連効果を分析して発表した。この期間に日本を訪れた韓国人数は87万400人で、昨年同期に比べて27.6%減った。訪韓日本人数は60万4482万人で10.8%増えた。 韓経研によると、韓国人観光客の減少で日本の生産誘発効果額は昨年同期より3537億ウォン減少した。韓国も399億ウォンほど減った。夏の期間に韓日旅行需要の91%を消化していた航空会社が直撃弾を受けた。韓経研のユ・ファンイク革新成長室長は「日本人観光客も減少すれば韓国内への否定的影響も大きくなるだろう」と話した。 https://japanese.joins.com/JArticle/258300

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【IT】仮想通貨で電子マネーをチャージ可能に 「au WALLET」「楽天Edy」「nanaco」が対象

元スレ: https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1566361677/1: ムヒタ ★ 2019/08/21(水) 13:27:57.19 ID:CAP_USER  インターネットイニシアティブ(IIJ)などが出資する仮想通貨交換業者ディーカレットは8月21日、仮想通貨を使って電子マネーをチャージできるサービスを始めた。同社のスマートフォンアプリ「DeCurret」(iOS/Android)上で、「au WALLETプリペイドカード」「楽天Edy」「nanaco」のいずれかの電子マネーに交換できる。  交換可能な仮想通貨は、ビットコイン、イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュ、ライトコイン。同社取引所の売却レートに基づき、法定通貨(円)に換算の上、電子マネーと交換する。複数の仮想通貨を組み合わせたチャージも可能だ。1回当たりのチャージ額が3000円未満の場合は、108円相当(税込)の手数料がかかる。  1回当たりのチャージ額は、いずれの電子マネーも1000円から。楽天Edyが2万5000円、nanacoが2万9000円、au WALLETプリペイドカードは10万円を上限として、10円単位でチャージ額を設定できる。毎月のチャージ上限額は、合計10万円。  これまで、仮想通貨は法定通貨に交換後、銀行口座に送金して使う必要があったが、スマホアプリ上で電子マネーにすぐに交換でき、店舗決済などに使える仕組みを用意することで、ユーザーの利便性を向上させ…

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【EC】楽天対アマゾン、ヤフオク対メルカリ 利用者数が逆転

元スレ: https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1550415890/1: 田杉山脈 ★ 2019/02/18(月) 00:04:50.49 ID:CAP_USER ショッピングモールの二大巨頭、「楽天市場」対「Amazon.co.jp」、そして中古品売買プラットフォームの両雄、「Yahoo!オークション(ヤフオク)」対「メルカリ」。2トップがしのぎを削る両ジャンルの対決で2018年、国内利用者数の逆転現象が起きたことが明らかになった。 日経クロストレンドは、インターネット視聴率データを提供するニールセン(東京・港)の協力を得て、2018年1~10月のネット利用動向を調査した。 まず楽天市場対Amazonについて、スマートフォン(スマホ)からの利用者数推移を見ていこう。18年1月時点では、楽天市場が4172万人、Amazonが3823万人と楽天市場が350万人ほどリードしていた。これが4月になると楽天市場3840万人、Amazon3802万人と一気に差が詰まり、7月にAmazon4014万人、楽天市場3947万人と逆転。以降4カ月連続でAmazonが楽天市場を上回り、10月はAmazonが100万人弱リードしている。 https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2Fcontent%2Fpic%2F20190217%2F96958A9F889DE1EBE5E…

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【社会】日本「技術」に強み75% 本社郵送世論調査

元スレ: https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1548012606/1: 田杉山脈 ★ 2019/01/21(月) 04:30:06.95 ID:CAP_USER 日本の国力をどう評価するか。7つの分野を挙げて強みがあるかを尋ねると「技術」は「強い」と答えた人が75%にのぼった。「経済」は37%、「教育」は29%だった。「弱い」との回答が最も多かったのは「外交」と「語学」の59%で「政治」の53%、「軍事」の46%が続いた。 「技術」は50歳代の83%を筆頭に、80歳以上を除くすべての世代で7割超が「強い」と答えた。技術立国・日本のイメージの強さをうかがわせた。 「経済」で「強い」が「弱い」を上回る世代は1980年代のバブル期の記憶がある40歳代以上だ。18~30歳代は「弱い」の方が多く、不況や低成長期の経験が長い若年層が経済に自信を持てない姿が浮かび上がった。 年収が高いほど経済が「強い」と答える人が多かった。「強い」から「弱い」を引くと、年収300万円未満は4ポイント、300万~500万円は16ポイント、500万~800万円は18ポイント、800万円以上は35ポイントの差があった。地域別でみると首都圏は23ポイント、関西圏は12ポイント、その他の地域は9ポイントの差があった。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40242060Q9A120C1NN1000/

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【国際】ファーウェイ「米政府の対応は自由経済などに反する」

元スレ:https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1544175667/1: 田杉山脈 ★ 2018/12/07(金) 18:41:07.44 ID:CAP_USER 中国の大手通信機器メーカーの「ファーウェイ」は、CFO=最高財務責任者が、逮捕されたことについてコメントを出し、「アメリカ政府の対応は、自由経済と公平な競争の精神に反する」と述べて批判しました。 中国メディアによりますと、逮捕を受けてファーウェイが6日夜、取引先に向けて出したコメントでは、「アメリカ政府がさまざまな手段で一企業に対して圧力を加えることは、自由経済と公平な競争の精神に反している」として、アメリカ政府の対応を批判しています。 そのうえで「アメリカの理不尽な対応があっても、世界中に広がるサプライチェーンのパートナーとの協力関係は変わらない」として、1万3000社以上あるとする取引先に冷静な対応を呼びかけました。 中国報道官「重大な懸念を表明」 中国外務省の耿爽報道官は7日の記者会見で、「関係する報道に重大な懸念を表明する」と述べ、中国製品が排除されることに懸念を示しました。 そして、中国の通信機器大手の「ファーウェイ」や「ZTE」は長期にわたり日本で合法的に経営してきたと強調したうえで、「日本政府が、日本で経営する中国企業に公平な競争環境を提供し、両国の相互信頼や協力を損なうことをしないよう希望する」と述べ、通信機器の調達で中国製品を締め出すべきでないとけん制しました。 htt…

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コンビニを脅かす存在になったドラッグストア 安いしネットと競合せず

元スレ: https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1542672024/1: 名無しさん@涙目です。(東日本) [ニダ] 2018/11/20(火) 09:00:24.17 ID:KtJQRtXy0 BE:837857943-PLT(16930) sssp://img.5ch.net/ico/u_giko_ebi.gif ――コンビニを脅かすライバルはいないの? コンビニが脅威と見ているのはドラッグストアでしょう。利幅が大きい化粧品を扱う一方、弁当の廃棄ロスのような負担がないぶん、 加工食品や飲料をコンビニよりも安く販売できるからです。一方で米アマゾン・ドット・コムなどのインターネット通販とはあまり競合せず、 荷物の受け取りなどでうまく共存するのではないでしょうか。 そのアマゾンが米国で運営するレジなしの無人店舗「アマゾン・ゴー」が注目されています。センサーや人工知能(AI)で客が購入した商品を検知し、 スマートフォンで決済する仕組みです。日本でもローソンやファミリーマートが研究を進めています。こうした無人コンビニは初めは話題を集めるでしょうが、 一般的になってしまえば、最後はやはり商品力やサービス力の勝負になるはずです。 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181120-00010001-nikkeisty-bus_all https://amd.c.yimg.jp/amd/20181120-…

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【仮想通貨】ビットコイン再び年初来安値を更新。57万円

元スレ: https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1542636297/1: 田杉山脈 ★ 2018/11/19(月) 23:04:57.79 ID:CAP_USER 週末土曜日、日曜日のビットコイン相場(BTC/JPY)は、先週の71万円台からの59万円台への急落と比較すると、63万円台から61万円台と狭いレンジ内での値動きとなったが、週明け19日になると昼過ぎから下落が始まり58万円台まで値を下げ、年初来最安値を更新した。 https://s3.cointelegraph.com/storage/uploads/view/4d9cf20cdaf1d8e1329d30fe39d2038e.jpg 2時間足の短中期的なスパンで見ると、ビットコインチャートは売られ過ぎを示している。市場のセンチメントを示すRSIは売られ過ぎの基準である30%を下回って21%台で推移している。 また、ボリンジャーバンドで見てもバンド帯を下回って推移している事から、短期中期的には一時的な反動の可能性がある。 https://jp.cointelegraph.com/news/november-19-market-btc

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【金融財政】金融緩和、物価偏重は危うい 白川前日銀総裁

元スレ: https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1541649054/1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/11/08(木) 12:50:54.05 ID:CAP_USER 「2%の物価安定目標」の導入からまもなく6年がたつ。日銀はデフレ脱却のため政府と一体となり、強力な金融緩和を続ける。だが金融緩和は長引き、日銀内でも副作用を懸念する声が増え始めた。中央銀行の役割とはなにか。白川方明・日銀前総裁に聞いた。 ――総裁退任後、公での発言を控えてきたが、10月に中銀のあり方を問う著書を出版した。 「中銀のあり方が世界で議論されている。総裁時代の5年間(2008~13年)は… [有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。 2018/11/8 11:50 日本経済新聞 電子版 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37379460V01C18A1EE8000/

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【アベノミクス】完全失業率2.3%に改善 有効求人倍率44年ぶり高水準 就業者数は119万人増加

元スレ: https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1540860363/1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [CA] 2018/10/30(火) 09:46:03.48 ID:QFUuT1ff0 BE:135853815-PLT(12000) sssp://img.5ch.net/premium/1372836.gif 9月の完全失業率2.3% 前月比0.1ポイント改善 先月の全国の完全失業率は2.3%で、前の月と比べて0.1ポイント改善しました。また、幅広い産業で求人が増え、15歳から64歳までの就業率は過去最高となりました。 総務省によりますと、先月の就業者数は6715万人で、前の年の同じ月と比べて119万人増え、69か月連続で増加しました。 このうちパートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は、前の年の同じ月と比べて115万人増加し、2143万人でした。 一方、完全失業者数は162万人で、前の年の同じ月と比べて28万人減り、100か月連続で減少しました。 また15歳から64歳までの就業率は、全体で77.3%、女性が70.3%と、いずれも比較が可能な昭和43年以降、過去最高となりました。 季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.3%で、前の月と比べて0.1ポイント改善し、2か月連続の改善となりました。 総務省は「幅広い産業で求人が増えていて、特に女性の就業者が増えている。雇用情勢は着実に改善している」としています。 http…

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