【企業】「スポーツオーソリティ」が経営不振 イオン傘下の運営会社が債務超過に転落

元スレ: https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1528667932/1: ムヒタ ★ 2018/06/11(月) 06:58:52.03 ID:CAP_USER スポーツ用品店「スポーツオーソリティ」が経営不振に直面している。イオン傘下の運営会社が直近の決算で債務超過に転落。発祥の地の米国では運営会社が2年前に破綻。財務体質の改善が急がれる。(東京商工リサーチ特別レポート) スポーツ用品店「スポーツオーソリティ」を国内で展開するメガスポーツ(東京)は、2018年2月期決算で債務超過に転落した。 メガスポーツが開示した2018年2月期決算によると、売上高は730億5353万円(前期比2.9%増)と新規出店などが寄与し微増だった。 ◆ネット通販の台頭で価格が下落 しかし、損益はネット通販の台頭などで価格が下落し総利益率(粗利率)が低下。さらに、販売管理費の増加で営業利益は20億9419万円の赤字(前期は12億4383万円の黒字)を計上。 また、特別損失で店舗閉鎖など効率改善を目的とした減損損失11億5473万円を計上し、当期純損益は43億7325万円の大幅赤字(同8億418万円の黒字)を計上した。 この結果、2018年2月末の純資産は18億6326万円の債務超過に転落した。 スポーツオーソリティは、かつて全米最大級のスポーツ用品店チェーンで、日本ではイオン傘下のメガスポーツが運営し、野球やサッカーなどの競技用品からフィット…

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Amazon税逃れ、法人税が「楽天の30分の1」報道…多くの利益が米国に流れる仕組み

元スレ: https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1528618624/1: 名無しさん@涙目です。(東日本) [GB] 2018/06/10(日) 17:17:04.03 ID:+vCfVcE80 BE:837857943-PLT(16930) sssp://img.5ch.net/ico/5ta.gif ネット通販大手のアマゾン日本法人が、本来は日本で計上するべき売上高を米国で計上し、その結果、日本での課税を逃れていると 「しんぶん赤旗」が伝えた。 米アマゾンが公表している年次報告書によると、2014年12月期の日本での売上高(営業収益)は8387億円だが、 同じ2014年12月期のアマゾン日本法人2社(アマゾンジャパンとアマゾンジャパン・ロジスティクス)の営業収益はあわせて899億円と 約1割にすぎなかったという。 この結果、同じ期にアマゾン日本法人2社に課された法人税(法人3税)は11億円。これは、イオンなど日本の小売り大手10社の 平均法人税額(329億円)の30分の1で、ネット通販大手の楽天と比べても30分の1程度にすぎなかったという。 https://www.bengo4.com/internet/n_7995/ https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/asset.bengo4.com/topics/9518.jpg

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日本が開発したサツマイモ、韓国に流出して大人気!権利保持者の公的機関「手続きが大変」と登録を怠る

元スレ: https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1528428838/1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [US] 2018/06/08(金) 12:33:58.37 ID:r7hnQD460● BE:373518844-PLT(15931) 平昌五輪でカーリング女子日本代表が「おいしい」と絶賛した韓国のイチゴが、日本から流出した品種に由来するものであったと 判明して大きな話題になったことは、記憶に新しい。(略) 韓国で人気のサツマイモ「べにはるか」も、日本で開発された品種が流出した一例である。 べにはるかは、九州沖縄農業研究センター所長だった山川理氏が、2007年に開発した。山川氏のツイートによると、べにはるかは 韓国での栽培面積の約半分を占めたという。(略) http://tanteifile.com/wp-content/uploads/2018/06/02.jpg その後、『サンデー毎日』2018年4月22日増大号に、山川氏のインタビュー記事が掲載された。 「よくぞ韓国人好みのべにはるかを開発してくれたと喜ばれた」という。だが、「ライセンス料が日本に入ってこない。複雑な気持ちで、 苦笑するしかありませんでした」。「10年前から品種登録をすべきと権利保持者の農研機構(農業・食品産業技術総合研究機構)に 言ってきたのに、手続きが煩瑣なこともあって怠ってきたために起きた結果だ」。(略) http://tanteifi…

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【投資】「世界最大債権国」日本、直接投資急拡大の必然 「円」が最強通貨である理由と代償[06/04]

元スレ: https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1528144893/1: しじみ ★ 2018/06/05(火) 05:41:33.04 ID:CAP_USER イタリア危機が冷めやらぬ中、 例によって為替市場における「安全資産としての円」を求める動きは健在である。 この論点に関しては賛否からいろいろな議論がありうるが、最も説得的なデータが5月25日、 財務省から発表されているので取り上げておきたい。 財務省が明らかにした2017年末の「本邦対外資産負債残高の状況」によれば、日本の企業や政府、 個人が海外に持つ資産から負債を引いた対外純資産残高は、 前年比マイナス2.3%の328兆4470億円と3年連続で減少したものの、 27年連続で世界最大の対外債権国という座を維持している。 海外投資家による対内証券投資が急増したため負債項目が膨らんだことが純資産を押し下げたが、 資産側もクロスボーダーM&Aや海外株式投資を中心として 対外直接投資や対外証券投資が前年比で大きく増加している。 政府債務が先進国中最悪の状況にあっても 「安全資産としての円」の地位が揺らいでいないのはこうした 対外債権国としての盤石のステータスが評価されているからにほかならず、まさに本領発揮ともいえる計数である。 だが、日本の抱える対外純資産をめぐってはそれを構成する項目と 主要国と比較した際の相対的地位に近年大きな動きが見られるので、こ…

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日産、ディーゼルエンジンの開発を中止 EVに社運を賭ける

元スレ: https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1528110387/1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [US] 2018/06/04(月) 20:06:27.31 ID:IfGnCeLu0 BE:123322212-PLT(13121) sssp://img.5ch.net/ico/pc3.gif  日産自動車はディーゼルエンジンの開発を中止する。英仏中など各国当局が環境への対応から販売規制を検討し、市場縮小が避けられないと判断した。 自動車大手が電気自動車(EV)に経営資源を集中させるとともに、脱ディーゼルを進める動きが鮮明になってきた。  日産は2種類のディーゼルエンジンを持ち、横浜工場(横浜市)などで生産している。国内市場などに出荷する少量の商用車に搭載してきた。 今後は新規開発をやめ、需要… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31331590U8A600C1MM8000/

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【医療】生活保護受給者に後発薬(ジェネリック医薬品)社会の公平性どう考える

元スレ: https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1527597921/1: ノチラ ★ 2018/05/29(火) 21:45:21.96 ID:CAP_USER 生活保護法改正案が今国会で成立する見通しとなっている。4兆円近くに上る生活保護費の約半分を占める医療費を抑えるため、受給者には原則として低価格の後発薬(ジェネリック医薬品)を処方することが盛り込まれている。  生活保護費の膨張は抑えなければならないが、受給者だけ後発薬を義務づけることには異論も根強い。  新薬の特許権が切れた後に、別の会社が同じ有効成分を用いて作るのが後発薬だ。新薬開発時に有効性・安全性は試験済みであるため、開発期間は平均で3~5年と短い。価格も新薬の3~7割と安い。  政府はこれまでも受給者への後発薬処方を進めてきたが、現在72%にとどまっている。薬効は同じでも、新薬とは形状や添加物が異なり、溶け方や塗り心地が違うことから、後発薬を嫌がる人がいるためだ。  受給者だけでなく、政府は国民全体にも後発薬の使用促進を図っている。ジェネリック医薬品の使用割合が1%上がれば10億~15億円は削減できる。医療費全体の膨張を抑えることにつながるためだ。  ところが、日本全体の後発薬の使用の割合は現在65%。米国の90%をはじめとする諸外国に比べて低い。このため、2020年9月までに後発薬の使用を80%にすることが、昨年6月に閣議決定された。  生活保護の受給者…

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【経済】これから高齢者の半数は預貯金ゼロになる。分かれ目は「65歳で貯金1500万円」

元スレ: https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1527771318/1: ノチラ ★ 2018/05/31(木) 21:55:18.43 ID:CAP_USER これから公的年金の給付額はどんどん少なくなる。すると高齢世代の日々の暮らしは年金だけでは足りず、赤字を預貯金で穴埋めするしかない。ところが、その「預貯金」が足りない。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの試算によれば、2050年には85歳の約半数が「金融資産ゼロ」になるとみられている。具体的には65歳時点で1500万円以上の貯金がなければ、85歳までに底をつくという――。 2050年の公的年金は14年比2割も減少 少子高齢化による社会保障給付の抑制によって、高齢期の生活に対する不安がますます高まっている。三菱UFJリサーチ&コンサルティングが2017年3月に20~50歳代の国民に対して老後の生活について尋ねたところ(退職後の資産形成に関するアンケート)、「退職後の生活にはいくらかかるか心配である」が35.6%と最も多く、「できる限り早く退職後の生活資金の準備をすべきだ」の27.2%が次いでいる。老後の資金面での不安が大きいことが改めてわかる。こうした退職後の不安の背景には「自分自身・配偶者の医療費・介護費が多くかかること」(55.6%)、「公的年金の毎月の受給額が減少すること」(46.0%)がある。 実際、多くの国民が不安視するように、公的年金は今後、物価上昇要因を除いた実質的な…

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【小売】日本人コンビニ店員が、このまま「絶滅危惧種」になる可能性。外国人店員はすでに4万人超

1: ノチラ ★ 2018/05/29(火) 17:34:53.00 ID:CAP_USER コンビニにいま“異変”が起きている。とくに東京都心でその変化が顕著だ。 四国に住む友人は、東京のコンビニの劇的な変化を見て「最初はびっくりした」と言う。 「だってインド人みたいな人がレジにいて、『お箸は何膳にしますか?』とか日本語もペラペラだし、外国人のスタッフ同士の会話も日本語でしょう。出張で上京するたびに外国人スタッフの数が増えてる気がするけど、彼らを見ると『東京に来た!』って実感するんだよね」 彼が言う“インド人みたいな人”というのは、おそらくネパール人かスリランカ人のことだろう。 東京23区の深夜帯に限って言えば、実感としては6~7割の店舗で外国人が働いている。昼間の時間帯でもスタッフ全員外国人というケースも珍しくはない。中国、韓国、ベトナム、ネパール、ウズベキスタン……名札を見るだけでも、国際色豊かな実体がわかる。 つい数年前までは考えられなかった状況だが、この波は、急速に地方にも広まりつつある。 現在、全国には5万5000店舗以上のコンビニがあり、2017年、スタッフとして働く外国人の数は大手3社だけで4万人を越えた。全国平均で見ると、従業員20人のうち1人は外国人という計算になる。 ご存じの通り、日本は単純労働を目的とした外国人の入国を認めていない。にもかかわらず、「いつから移民の受け入れ国になったんだ?」と不思議に感じている人も多いはずだ。 いったいいま…

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【太陽光】「屋根貸して」無料で太陽光パネル 10年前後で所有権

元スレ: https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1527597814/1: ノチラ ★ 2018/05/29(火) 21:43:34.85 ID:CAP_USER  太陽光発電パネルを自宅の屋根に無料で設置しませんか? そんな取り組みを太陽光発電パネル製造販売会社とNTT西日本の子会社が、中四国や九州で進めている。設置費や管理費はこの会社が負担。住宅所有者は当面電気代を会社に支払うが、8~11年後にパネルが自分のものになり、売電収入を得られる見込みだ。関係者は「再生可能エネルギー普及のための新モデル」と期待を寄せる。  「第三者所有モデル」と呼ばれる仕組みで、一般的には、事業者が住宅所有者と投資家(第三者)をマッチングして事業を進める。  今回の事業に取り組んでいるのはデンカシンキ(松山市)とNTTスマイルエナジー(大阪市)。エナジー社が1軒あたり250万~300万円を投資して、デンカシンキが太陽光パネルを設置。エナジー社が発電した電力を住宅の所有者や電力会社に販売して収入を得る。住宅所有者は、自分で使った分の電気代だけをエナジー社に支払う。エナジー社は一定の利益を得た時点でパネルを住宅所有者に無償で譲る。その後は住宅所有者がパネルで発電して売電もできる。これまでの実績では、パネルで発電した電力の3割程度が家で使われ、7割程度売電されているという。  2016年にデンカシンキが事業を始めたが、設置希望者に比べて投資家が少なかった。同社が…

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【投資】日銀も危惧、邦銀の海外クレジット投資が過去最大73兆円-米金利警戒[05/28]

元スレ: https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1527458236/1: しじみ ★ 2018/05/28(月) 06:57:16.71 ID:CAP_USER 国内の超低金利環境のなかで日本の金融機関は、 低格付けで高利回りの外国社債など海外クレジット投資を拡大。 日本銀行は、米金利の上昇で投資先企業の財務内容が悪化しないか注意が必要だとみている。   日銀の金融システムレポートによると、 投機的格付けの高利回り(ハイイールド)債やローン担保証券(CLO)など 国内金融機関(有効回答先)の海外クレジット投資残額は2017年末で6617億ドル(約73兆円)に達し、 前年末比12%増加。データでさかのぼれる15年3月末からは約29兆円増え、最大となった。   全国銀行協会によると、国内銀行の当期利益は異次元緩和が導入された翌年の14年度以降、 減少傾向にあり、利ざや確保に向け外債投資に力を入れてきた。 ただ、中心となる米国債は米国の利上げ続きで評価損が発生。 資金調達コストのドル建てLIBOR(ロンドン銀行間取引金利)も昨年末から急上昇し、 JPモルガン証券の西原理江シニアアナリストは 「米国債ではマージンは取れず、クレジットリスクを乗せる必要が出ている」と指摘する。   日銀は同レポートで、邦銀は海外クレジット投資に関し十分な資本を積み上げているなどとして、 「信用リスクは低位に抑えられている」と分析する半面、将…

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